昨年から義務化された職場の熱中症対策とは？企業が知っておきたいポイント
こんにちは。
年々厳しさを増す夏の暑さ。屋外だけでなく、工場や倉庫など屋内でも熱中症のリスクは高まっています。
こうした状況を受け、2025年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、一定の条件下で行われる作業における熱中症対策が事業者の義務となりました。
今回は、企業担当者の皆さまに知っていただきたい「熱中症対策の義務化」と、その対策についてご紹介します。
目次
なぜ熱中症対策が義務化されたのか
近年、猛暑による職場での熱中症災害は増加傾向にあります。
建設業や製造業、物流業、警備業などでは、高温環境での作業が避けられないケースも多く、重症化や死亡事故につながる事例も発生しています。
そのため、熱中症を「個人の体調管理」に任せるのではなく、企業として職場全体で予防することが求められるようになりました。
義務化の対象となる作業
対象となるのは、
WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境で、
連続1時間以上、または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。
代表的な例として、
- 建設・土木工事
- 製造工場
- 倉庫・物流センター
- 屋外での設備工事
- 清掃・警備業務
- 農業・造園業
などが挙げられます。
企業に求められる主な対応
改正された労働安全衛生規則では、事業者に対して主に次のような対応が求められています。
① 報告体制を整備する
熱中症が疑われる作業者や、その異変に気付いた人が、すぐに報告できる体制をあらかじめ決めておく必要があります。
「誰に連絡するのか」「緊急時はどう対応するのか」を明確にし、従業員へ周知しておくことが重要です。
② 緊急時の対応手順を決める
熱中症が疑われる場合には、
- 作業を中止する
- 涼しい場所へ移動する
- 身体を冷やす
- 水分・塩分を補給する
- 必要に応じて医療機関を受診・救急要請する
といった対応手順を事前に定め、関係者へ周知することが義務付けられています。
ユニフォームも熱中症対策の一つ
熱中症対策というと、水分補給や休憩時間を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、毎日着用するユニフォームも、暑さ対策には欠かせない要素です。
例えば、
- 空調服（ファン付きウェア）
- 吸汗速乾素材の作業服
- 通気性の高いユニフォーム
- 遮熱加工が施されたウェア
- 冷感インナーとの組み合わせ
などを活用することで、身体への負担軽減が期待できます。
仕事内容や作業環境に合わせたユニフォーム選びも、熱中症対策の一環といえるでしょう。
働きやすい環境づくりが企業の責任に
働く人が安心して業務に取り組める環境を整えることは、企業にとって重要な責任です。
熱中症対策をしっかり行うことで、
- 従業員の安全確保
- 作業効率の向上
- 欠勤や体調不良の予防
- 安心して働ける職場づくり
にもつながります。
これからの夏は、「暑さを我慢する」のではなく、「暑さから従業員を守る」という考え方がますます重要になっていくでしょう。
まとめ
昨年から義務化された職場の熱中症対策は、建設業や製造業だけでなく、多くの企業に関係する重要な取り組みです。
報告体制や緊急時の対応を整えることはもちろん、空調服や夏用ユニフォームなどを活用し、働きやすい環境を整えることも熱中症対策の一つです。
弊社では、空調服をはじめ、夏用作業服や暑さ対策に適したユニフォームをご提案しております。
従業員の皆さまが安全で快適に働ける職場づくりを、ユニフォームを通じてサポートいたします。
